2022年度 助成金一覧
| 労働者の雇用維持を図る(A.雇用維持関係の助成金) | |
| 雇用調整助成金 | 経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する |
| 離職する労働者の再就職支援を行う(B.再就職支援関係の助成金) | ||
| 労働移動支援助成金 | I 再就職支援コース | 再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う |
| II 早期雇入れ支援コース | 事業規模縮小等により離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる | |
| 中途採用する・起業する(C.転職・再就職拡大支援関係の助成金) | ||
| 中途採用等支援助成金 | I 中途採用拡大コース | 中途採用を拡大（中途採用率の拡大又は45歳以上を初めて雇用））する |
| II UIJターンコース | 東京圏からの移住者を雇い入れる | |
| 新たに労働者を雇い入れる(D.雇入れ関係の助成金) | ||
| 特定求職者雇用開発助成金 | I 特定就職困難者コース | 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者または高年齢者(60～64歳)を雇い入れる |
| II 生涯現役コース | 65歳以上の高年齢者を雇い入れる | |
| III 被災者雇用開発コース | 災害等により離職した求職者を雇い入れる | |
| IV 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース | 発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる | |
| V 就職氷河期世代安定雇用実現コース | 就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる | |
| VI 生活保護受給者等雇用開発コース | 自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等 | |
| VII 成長分野人材確保・育成コース | 特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を成長分野等の業務に従事する者として雇い入れる | |
| トライアル雇用助成金 | I 一般トライアルコース | 職業経験の不足などから就職が困難な求職者を試行的に雇い入れる |
| II 障害者トライアルコース | 障害者を試行的・段階的に雇い入れる | |
| III 障害者短時間トライアルコース | 短時間労働の精神障害者・発達障害者を試行的・段階的に雇い入れる | |
| IV 若年・女性建設労働者トライアルコース | 若年者（35歳未満）又は女性を建設労働者として一定期間試行雇用し雇い入れる | |
| 地域雇用開発助成金 | I 地域雇用開発コース | 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して労働者を雇い入れる |
| II 沖縄若年者雇用促進コース | 沖縄県内で事業所を設置整備して35歳未満の若年者を雇い入れる | |
| 労働者の雇用環境の整備を図る(E.雇用環境整備等関係の助成金) | ||
| 障害者介助等助成金 | 障害者の職場定着を図るために職場支援員を配置する | |
| 職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる | ||
| 職場適応援助者助成金 | 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する | |
| 障害者作業施設設置等助成金 | 障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する | |
| 障害者福祉施設設置等助成金 | 障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する | |
| 障害者介助等助成金 | 障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する | |
| 重度障害者等通勤対策助成金 | 障害者の通勤を容易にするための措置を実施する | |
| 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 | 重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する | |
| 人材確保等支援助成金 | I 雇用管理制度助成コース | 諸手当等制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度を整備する |
| II 介護福祉機器助成コース | 介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う | |
| III 中小企業団体助成コース | 中小企業者のために人材確保や労働者の職場定着を支援する事業を行う | |
| IV 人事評価改善等助成コース | 人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させる | |
| V 建設キャリアアップシステム等普及促進コース | 建設業の事業主団体等が、建設キャリアアップシステム（CCUS）や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及促進する | |
| VI 外国人労働者就労環境整備助成コース） | 外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着を図る | |
| VII テレワークコース | 適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図る | |
| VIII 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） | 建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する | |
| IX 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野） | 建設業の中小事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する | |
| 通年雇用助成金 | 季節労働者を通年雇用する | |
| 65歳超雇用推進助成金 | I 65歳超継続雇用促進コース | 65歳以上への定年引上げ等を実施する |
| II 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース | 高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施する | |
| III 高年齢者無期雇用転換コース | 無期雇用への転換を実施する | |
| キャリアアップ助成金 | I 正社員化コース ★おすすめ | 有期契約労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用する 【助成金申請例】契約社員2名を正社員に転換し144万円受給 飲食店@札幌 |
| II 賃金規定等改定コース | 有期契約労働者等の賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施する | |
| III 健康診断制度コース | 有期契約労働者等に法定外の健康診断制度を導入する | |
| IV 賃金規定等共通化コース | 正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する | |
| V 諸手当制度共通化コース | 正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入する | |
| VI 選択的適用拡大導入時処遇改善コース | 500人以下の企業で社会保険の適用拡大を実施し、短時間労働者を新たに社会保険に加入させると同時に賃金引上げを実施する | |
| VII 短時間労働者労働時間延長コース | 短時間労働者の所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させる | |
| 仕事と家庭の両立支援等に取り組む(F.両立支援等関係の助成金) | ||
| 両立支援等助成金 ★おすすめ | I 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） | 男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場環境整備を行い、男性に育児休業等を取得させる 出生時両立支援コース（子育てパパ助成金）とは？ |
| II 介護離職防止支援コース | 仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、介護休業や介護のための勤務制限制度を利用させる | |
| III 育児休業等支援コース | 育休復帰支援プランを作成し、労働者に育児休業取得・職場復帰させる、育児休業代替要員を確保する、または子の看護休暇等の制度を導入し、利用させる | |
| IV 再雇用者評価処遇コース | 育児・介護を理由とした退職者の復職支援の取組を行い、希望者を再雇用する | |
| V 女性活躍加速化コース | 女性活躍推進のための行動計画に基づいた取組目標又は数値目標を達成する | |
| 労働者の職業能力の向上を図る(G.人材開発関係の助成金) | ||
| 人材開発支援助成金 | I 特定訓練コース | OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い10時間以上の訓練を行う |
| II 一般訓練コース ★おすすめ | 職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練を行う | |
| III 教育訓練休暇付与コース | 有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を利用して自発的に訓練を受ける | |
| IV 特別育成訓練コース ★おすすめ | 有期契約労働者等に対して職業訓練（一般職業訓練、有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練）を行う | |
| V 建設労働者認定訓練コース | 建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させる | |
| VI 建設労働者技能実習コース | 建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させる | |
| VII 障害者職業能力開発コース | 障害者に対して職業能力開発訓練事業を行う | |
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