働き方改革関連助成金

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働き方改革関連助成金

働き方改革関連助成金

働き方改革
2019年4月1日から、働き方改革に関連する改正法の施行が順次開始されています。
今回の改正は「時間外労働の上限規制」「年5日の年次有給休暇の取得義務化」「同一労働同一賃金」など、法改正を伴う政策や、「非正規雇用を正規雇用に転換する」「65歳超の高齢者を新たに雇用する」「男性の育休取得を推進する」といった法律による義務付けのない政策があります。
法律による義務付けのない政策に対して、政府が政策を普及させるために助成金を活用しています。

では、労働時間に関する働き方改革に対応する助成金を見ていきましょう。

時間外労働等改善助成金

大企業は2019年の4月から「時間外労働の上限規制」がスタートしていますが、中小企業は2020年4月から適用となります。
「時間外労働の上限規制」への対応を進めるに当たり、活用できる助成金があります。それが次の3つです。

  1. 時間外労働上限設定コース(助成額上限200万円)
  2. 勤務間インターバルコース(契約社員を正社員に転換すると57万円が助成)★おすすめ
  3. 職場意識改善コース(経費合計額の3/4または1/2を助成)

支給対象となる取組としては、労務管理担当者や労働者に対する研修、就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)の制度を理解してもらう取り組みや、労務管理用ソフトウェアや機器、労働能率の増進に資する設備・機器等(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)の労働時間の把握や短縮に役立つ設備・機器等の導入・更新などの取り組みが対象取ります。

それぞれの助成金の成果目標は次のとおりです。

コース 成果目標
時間外労働上限設定コース 平成31年度又は平成32年度に有効な36協定の延長する労働時間数を短縮し、時間外労働時間数を設定
勤務間インターバルコース 事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入
職場意識改善コース (1)年次有給休暇の取得促進
(2)月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させること

 

次は、人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)です。

人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)

2019年に新設された助成金です。
受給には、時間外労働上限設定コース、勤務間インターバルコース、職場意識改善コースの支給を受けた中小企業事業主が、雇用管理改善の取組(人材配置の変更、労働者の負担軽減等)に係る雇用管理改善計画(1年間)を作成し、都道府県労働局の認定を受け、新たに労働者を雇い入れる必要があります。

詳細はこちらの記事を御覧ください。
時間外労働等改善助成金 働き方改革支援コース概要

これら以外にも、同一労働同一賃金や、女性や若者、高齢者、障害者といった人材の活用に関する働き方改革に対応する助成金があります。

▼同一労働同一賃金関連
キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)

▼人材活用関連
両立支援助成金(女性活躍加速化コース)
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

※詳細はお問い合わせください。

2019年度おすすめ助成金

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバルコース)(助成額上限100万円)

キャリアアップ助成金(正社員化コース)契約社員を正社員に転換すると57万円が助成されます。

人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)


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働き方改革を推進している企業に対して支給される助成金もあります。[リンク]
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