さっぽろ助成金・補助金センター | 「すすきの駅」徒歩5分

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当事務所の強み

  • 受給実績6億円以上

    受給実績6億円以上

    弊社は設立当初より、助成金を最大限活用し、現在では11名の従業員を雇用しています。もし、助成金が無ければ、これほどまでに人を雇うことや、パソコン等の機材や内装工事などの設備投資もできなかったでしょう。助成金の有難みをどこよりもわかっている弊社だからこそ、この素晴らしいシステムを皆様にお伝えできる、お伝えしたい。その使命感が顧問先様からの信用、そして実績に繋がっていると考えています。

  • 提案力

    提案力

    業種は、約1400業種!従業員1人の会社(個人事業主を含む)から上場会社まで対応いたします。
    就業規則の作り方や労務管理の手法を工夫して、提案できる助成金の数を増やし、労務リスクも低減させます。また、401kや社宅を使った社会保険料削減、カードを使った運用が簡単な評価制度、ミスマッチを防ぐ採用代行サービス等・・・助成金サポートに留まらず、御社のためになることをどんどん提案させていただきます。

  • 誠実さ

    誠実さ

    出来ない理由を考えるのではなく、出来る方法を考え、合法的・倫理的な方法をご提案いたします。
    従業員や関係機関に嘘をついて助成金を得ても、社長の求心力や御社の信用力が弱まっては意味がありません。御社が抱える課題やお悩みに目を向け、どのように助成金を使えば、魅力的な会社になるのかを常に考え、ご提案させていただきます。

助成金について

助成金は返済不要の国から支給されるものです!そのほとんどは、業種を問わず活用できるものです。
しかしながら《情報》が不足しているため、「知らなかった」「よくわからない」等の理由により
多くの事業主様に活用されていないのが現状です。

平成29年度おすすめ助成金

  • キャリアアップ助成金(正社員登用)

    キャリアアップ助成金(正社員登用)

    6か月以上在籍の契約社員・パート・
    アルバイトを正社員にすることで
    受給可能!

  • キャリア形成促進助成金(制度導入)

    キャリア形成促進助成金(制度導入)

    評価制度・面談・研修など従業員の
    成長を促す制度を就業規則に規定し、
    実施することで受給可能!

  • キャリア形成促進助成金

    キャリア形成促進助成金

    1コースに付き20時間以上の社員研修を
    実施することで受給可能!

≫助成金の種類をもっと見る

どの会社でも受給の可能性あり!

助成金は国の施策を実現するために支給されるものです!
助成金は返済する必要のないお金なので、企業経営に大きなメリットとなります。

助成金受給事例

正社員登用で従業員のやる気と <br />
活気ある職場を獲得

正社員登用で従業員のやる気と
活気ある職場を獲得

受給金額 114万円(57万円×2名)

受給事例

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

コメント

正社員登用を希望する契約社員に、正社員登用試験を行い、能力・意欲があると認められる者を正社員に登用し、受給しました。
既存の契約社員を正社員に登用する制度を整えたことは、従業員が抱えていた将来に対する漠然とした不安を解消し、本人の努力により正社員の地位を獲得することができるという安心感を与えることができました。
結果として、従業員のモチベーションUPや活気ある職場づくりに繋がり、人材の定着率が向上しました。会社としてのサービスも高水準を維持することができています。今後も能力ある契約社員を正社員に登用する予定です。

勤務と勤務の間に十分な休息時間を作ることで
従業員のやる気と健康を確保!

受給金額 40万円

受給事例

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

コメント

退社時間から翌日の出社時間までの間に、労働者が十分な休息ができる時間を確保する「勤務間インターバル制度」を導入することで受給できます。【就業規則の作成・変更など制度導入に要した経費の4分の3】
退社時間から翌日の出社時間の間に、労働者が自由に使える「休息期間」を設定することで、労働者が家族と過ごしたり十分な睡眠をとったりできるため、仕事にたいする意欲向上等につながります。

勤務と勤務の間に十分な休息時間を作ることで<br />
従業員のやる気と健康を確保!
有期契約労働者と正規雇用労働者の<br />
共通の諸手当制度を新設し、従業員のやる気アップ!

有期契約労働者と正規雇用労働者の
共通の諸手当制度を新設し、従業員のやる気アップ!

受給金額 38万円

受給事例

キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)

コメント

有期契約労働者に対して、正規雇用労働者と共通する手当制度を新設することで受給できます。【1事業所1回限り38万円】
有期雇用労働者にも正規雇用労働者と共通した手当を支給することで、従業員のやる気や生産性の向上につながります。

≫助成金の種類をもっと見る

国の制度を活用しよう!

厚生労働省関係の助成金は、会社が支払っている労働保険料(労災保険・雇用保険)の一部を財源としています。 保険料を支払うだけでなく制度を有効活用しましょう!

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