あなたの会社を元気にします!
会社設立の時活用できる助成金
採用・教育で活用できる助成金
制度導入して活用できる助成金

オススメの助成金

 ①企業内人材育成推進助成金

  雇用する労働者を対象とする教育訓練、職業能力評価、

  キャリア・コンサルティングなどを活用した人材制度を

  導入・実施することで支給されます。

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 ②キャリアアップ助成金(人材育成コース)

  有期契約労働者等に職業訓練を行った場合に支給されます。

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 ③キャリアアップ助成金(正社員転換コース)

  有期契約労働者等を正規雇用に転換または派遣労働者を直接雇用した

  場合に支給されます。

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さっぽろ助成金センターにお任せ下さい

  企業経営は《ヒト》《モノ》《カネ》《情報》といわれています。

  その中で、最も重要な《ヒト》に関する助成金・給付金が厚生労働省から数多く

  出されています。

  そのほとんどは、業種を問わず活用できるものです。

  しかしながら、《情報》が不足しているため「知らなかった」「よくわからない」

  理由により多くの事業主様に活用されていないのが現状です。

  ここでは厚生労働省関連の助成金・給付金の中でも「使い勝手の良い助成金」を

  取り上げて紹介します。

過去の助成金受給実績

これまでの助成金受給実績の一部をご紹介いたします。

受給実績一覧

助成金って何?

助成金は返済不要!

  助成金は国の施策を実現するために支給されるものです。

  助成金は返済する必要のないお金なので、企業経営に大きなメリットとなります。

助成金の財源は労働保険料

  厚生労働省関係の助成金は、会社が支払っている労働保険料(労災保険・雇用保険)の

  一部を財源としています。

  保険料を支払うだけでなく制度を有効活用しましょう!

どんな会社がもらえるの?

  ①雇用保険に加入している会社

  ②労働保険料の滞納がない会社

  ③出勤簿、賃金台帳など、法律で作成が義務付けられている帳簿を備えている会社

  ④事前に助成金の計画の作成、提出等の手続きを行っている会社

  ⑤未払い残業代がない会社

   ※上記①〜⑤が未整備の場合でも、整備すれば助成金を受給できます。

 

活用しやすい雇用関係助成金のご紹介

平成27年度に利用できる雇用関係の助成金を紹介致します。

特定求職者雇用開発助成金〜高年齢者(60~64歳)や障がい者を雇う〜

 高齢者(60歳異常65歳未満)や障がい者などの就職が特に困難な方を、

 ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して

 雇用する労働者として雇入れた事業主に支給されます。

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地域雇用開発奨励金〜事業所の設置や整備、創業に伴い、従業員を雇う〜

 決められた地域において(同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域)に

 おいて、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者などの雇入れを

 行った場合に支給されます。

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職場定着支援助成金(個別企業助成コース)〜離職率低下のための雇用管理制度を導入する〜

 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)

 の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む重点分野関連事業主に

 対して支給されます。

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通年雇用奨励金冬季に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用する〜

 北海道、東北地方などの積雪または関連の度が特に高い地域において、

 冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して

 支給されます。

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キャリアアップ助成金〜非正規社員に職業訓練を行う〜

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 ●正規雇用等転換コース

  有期契約労働者等を正規雇用等に転換または派遣労働者を直接

  雇用した事業主に支給されます。

 ●人財育成コース

  有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に支給されます。

キャリア形成促進助成金〜正社員に教育訓練を行う〜

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 ●政策課題対応型訓練(成長分野等人材育成コース)

  健康・環境などの成長分野等に関連する職業訓練を助成

 ●政策課題対応型訓練(育休中・復職後等能力アップコース)

  育児休業中や復職後の能力アップのための訓練や妊娠・出産・

  育児により一定期間離職していた女性等の再就職後の能力アップ

  のための訓練を助成

 ●政策課題対応型訓練(若年人財育成コース)

  採用後5年以内かつ35歳未満の若年者に対する職業訓練を助成

 ●ものづくり人財育成訓練

  建設業た製造業が実施するOJTとOff-JTを組み合わせた

  厚生労働大臣認定の次の職業訓練を助成

   ①企業単独型訓練  ②企業連携型訓練  ③事業主団体等連携型訓練

企業内人材育成推進助成金〜人材制度を導入、実施する〜

  雇用する労働者を体操とする教育訓練、職業能力評価、キャリア・コンサ

  ルティング等を活用した人材制度を導入・実施する事業主に支給されます。

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