2025年度 厚生労働省管轄の助成金一覧です。気になる助成金があればさっぽろ助成金センターまでご相談ください。
労働者の雇用維持を図る(A.雇用維持関係の助成金)
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| 雇用調整助成金 |
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経済上の理由により事業規模の縮小を余儀なくされた事業主が、休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する |
| 産業雇用安定助成金 |
I スキルアップ支援コース |
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向から復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させる |
| II 産業連携人材確保等支援コース |
景気の変動、産業構造の変化、その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取り組みなどに必要な新たな人材の雇い入れに対して助成される |
| 離職する労働者の再就職支援を行う(B.再就職支援関係の助成金) |
| 早期再就職支援等助成金 |
I 再就職支援コース |
再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う |
| II 雇入れ支援コース |
事業規模縮小等により離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる |
| 中途採用する(C.転職・再就職拡大支援関係の助成金) |
| 早期再就職支援等助成金 |
I 中途採用拡大コース |
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大する |
| II U I Jターンコース |
東京圏からの移住者を雇い入れる(採用活動の経費) |
| 新たに労働者を雇い入れる(D.雇入れ関係の助成金) |
| 特定求職者雇用開発助成金 |
I 特定就職困難者コース |
高年齢者(60歳以上)・障害者・母子家庭の母などの就職困難者をハローワークなどから雇い入れる |
| Ⅱ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース |
発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる |
| Ⅲ 中高年層安定雇用支援コース |
就職氷河期世代を含む中高年層のうち、正規雇用など十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を正社員で雇い入れる |
| IV 生活保護受給者等雇用開発コース |
自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等 |
| V 成長分野人材確保・育成コース |
特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を成長分野等の業務に従事する者として雇い入れる |
| トライアル雇用助成金 |
I 一般トライアルコース |
職業経験の不足などから就職が困難な求職者を試行的に雇い入れる |
| II 障害者トライアルコース |
障害者を試行的・段階的に雇い入れる |
| III 障害者短時間トライアルコース |
短時間労働の精神障害者・発達障害者を試行的・段階的に雇い入れる |
| IV 若年・女性建設労働者トライアルコース |
若年者（35歳未満）又は女性を建設労働者として一定期間試行雇用し雇い入れる |
| 地域雇用開発助成金 |
I 地域雇用開発コース |
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して労働者を雇い入れる |
| II 沖縄若年者雇用促進コース |
沖縄県内で事業所を設置整備して35歳未満の若年者を雇い入れる |
| 労働者の雇用環境の整備を図る(E.雇用環境整備等関係の助成金) |
| 障害者介助等助成金 |
障害者の職場定着を図るために職場支援員等を配置する |
| 職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる |
| 職場適応援助者助成金 |
職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する |
| 障害者作業施設設置等助成金 |
障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する |
| 障害者福祉施設設置等助成金 |
障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する |
| 障害者介助等助成金 |
障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する |
| 重度障害者等通勤対策助成金 |
障害者の通勤を容易にするための措置を実施する |
| 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 |
重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する |
| 人材確保等支援助成金 |
I 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース |
雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度や人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり）または業務負担軽減機器等の導入を通じて従業員の離職率低下に取り組む |
| II 中小企業団体助成コース |
事業主団体であって中小企業者のために人材確保や労働者の職場定着を支援する事業を行う |
| III 建設キャリアアップシステム等活用促進コース |
建設業の事業主団体等が、建設キャリアアップシステム（CCUS）や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及促進する |
| IV 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） |
建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する |
| V 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野） |
建設業の中小事業主が被災地域（石川県）に所在する工事現場のための作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する |
| VI 外国人労働者就労環境整備助成コース |
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む |
| VII テレワークコース |
テレワーク勤務に関する制度を整備し、テレワークを可能としたり、実施を拡大し、テレワーク実施を通じて従業員の離職率の低下を図る |
| 通年雇用助成金 |
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北海道、東北地方などの季節労働者を通年雇用する |
| 65歳超雇用推進助成金 |
I 65歳超継続雇用促進コース |
65歳以上への定年引上げ等を実施する |
| II 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース |
高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施する |
| Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コース |
高年齢の有期契約労働者を無期雇用転換を実施する |
| キャリアアップ助成金 |
I 正社員化コース ★おすすめ |
有期契約労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用する |
| II 障がい者正社員化コース |
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する |
| III 賃金規定等改定コース |
有期契約労働者等の賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施する |
| IV 賃金規定等共通化コース |
正規雇用労働者と共通の共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用する |
| V 賞与・退職金制度導入コース |
有期雇用労働者等に関して賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設け、適用する |
| VI 短時間労働者労働時間延長支援コース |
短時間労働者の所定労働時間を5時間延長し、新たに社会保険を適用する |
| 仕事と家庭の両立支援等に取り組む(F.両立支援等関係の助成金) |
| 両立支援等助成金 ★おすすめ |
I 出生時両立支援コース
（子育てパパ支援助成金） |
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場環境整備を行い、男性に育児休業等を取得させる |
| II 介護離職防止支援コース |
仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、介護休業や介護のための制度を利用させる |
| III 育児休業等支援コース |
育休復帰支援プランを作成し、労働者に育児休業を取得・職場復帰させる |
| IV 育休中等業務代替支援コース |
育休取得者や育児短時間勤務制度利用者の業務を代替する従業員へ手当の支給や新規雇い入れをする |
| Ⅴ 柔軟な働き方選択制度等支援コース |
育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を複数導入し、利用する |
| Ⅵ 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース |
不妊治療や更年期など健康課題に対応するための支援制度を整備し、労働者が利用する |
| 労働者の職業能力の向上を図る(G.人材開発関係の助成金) |
| 人材開発支援助成金 |
I 人材育成支援コース |
職務に関連した10時間以上のOff-JT訓練や正社員への転換を目指した2か月以上の訓練を行う |
| II 教育訓練休暇付与コース |
有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を利用して自発的に訓練を受ける |
| Ⅲ 建設労働者認定訓練コース |
建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させる |
| Ⅳ 建設労働者技能実習コース |
建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させる |
| Ⅴ 人への投資促進コース |
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施する |
| Ⅵ 事業展開等リスキリング支援コース |
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施する |
| 障害者職業能力開発助成金 |
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障害者に対して職業能力開発訓練事業を行う |
| 賃上げや制度導入で労働環境を整備する(H.労働条件等関係助成金) |
| 業務改善助成金 |
事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う |
| 働き方改革推進支援助成金 |
労働時間短縮・年休促進支援コース |
労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備するために設備等を導入する |
| 勤務間インターバル導入コース |
勤務間インターバルを導入する |
| 団体推進コース |
中小企業の事業主団体において、傘下企業の生産性向上に向けた取組を行う |
| 適用猶予業種等対応コース |
建設・自動車運転・医業等の適用猶予業種が上限適用に向け環境整備を行う |
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