行政書士事務所 介護休暇を取得しやすい制度を導入して60万円受給 H28

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行政書士事務所 介護休暇を取得しやすい制度を導入して60万円受給 H28

行政書士事務所 介護休暇を取得しやすい制度を導入して60万円受給 H28

業種 行政書士事務所
事業規模 正社員:0名、契約社員:1名、パート:0名
助成金受給額 60万円
受給した助成金 両立支援助成金(介護支援取組助成金)
地域 札幌市中央区

さっぽろ助成金・補助金センターがお手伝いしたこと

男性の育児休暇取得

  • ・申請書作成および提出代行
  • ・就業規則(育児休業規程)の作成
  • ・介護休業申出書の作成支援
  • ・アンケートの実施と取りまとめ
  • ・周知パンフレットの作成

助成金受給までの流れ&その後

「従業員が少ないが、使える助成金はありませんか?」

というご相談を、行政書士事務所様からいただきました。

行政書士、弁護士、社会保険労務士等といった士業の事務所は、

先生と従業員1,2名でやっているところが多く、

従業員が少ないと助成金がもらえないように思われている方も多くいらっしゃいます。

確かに、従業員がいなければ、もらえる助成金はありません。

しかし、雇用保険の被保険者が1人でもいれば、

受給できる助成金はいくつもあります。

パートタイマーでもOKですし、既存の社員でも助成金受給の可能性はあります。

今回は、開業して初めて従業員を雇入れるとのことでしたので、

就業規則の作成も兼ねて、

両立支援助成金の中のひとつ、「介護支援取組助成金」をご提案しました。

 

研修やアンケート調査を実施するだけで、60万円!

 

これは、介護休業を取得しやすい社風づくりに取り組めば、助成金が受給できるというものです。

(現在は「介護離職防止支援助成金」という助成金に代わり、要件も異なります。)

具体的には、介護休業に関するアンケート調査の実施、

パンフレットの作成と周知、社内研修の実施を行うこと等が要件でした。


お忙しい中、事業主自ら社内研修を実施する時間が取れず、なかなか申請まで進みませんでしたが、

当事務所で代理に研修の実施をさせていただくことでクリアできました。

研修やアンケート調査を実施するだけで、60万円もの助成金が受給できるという

かなり取得しやすい助成金でしたので、多くの会社様からご関心を持っていただきました。

しかし、比較的簡単に受給できる助成金ではありますが、人数が少ない企業だと、

実施のリスクも懸念されます。

 

助成金受給のリスクとは?


本助成金は、従業員が介護休業を取得しやすい仕組みを作るための助成金なので、

介護休業を積極的に取らせても、業務が滞らないような体制が整っていなければ、

ヤブヘビになってしまいます。

今回のケースのように、従業員が1名しかいない場合には、

介護休業の取得を促すという趣旨の助成金は、

事前に十分に説明しなければ、リスクがあったかと思います。


助成金にはそういった一面も当然ありますので、受給の計画は

慎重に行わなければなりませんし、想定されるリスクについては

事前にしっかりと確認する必要があります。

メリットとデメリットをキチンと把握し、計画的に進行することで、

無理なく助成金を受給することができます。

助成金の受給には、そういった「コツとテクニック」が必要です。

是非一度、さっぽろ助成金・補助金センターにお気軽にご相談ください。

初回相談(60分)は無料! お電話お待ちしております。

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詳しくはさっぽろ助成金・補助金センターにお問い合わせください!無料相談(60分)実施中!

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