20.両立支援等助成金

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20.両立支援等助成金

20両立支援等助成金 ★おすすめ

Ⅰ 事業所内保育施設コース

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成※平成28年4月1日以降、運営費の事後認定を除き、新規計画の認定申請は受け付けていません。

支給額
設置費用の2/3(中小企業以外1/3)
設置費用:上限2,300万円(中小企業以外1,500万円)
運営費用の1~5年目
年間の1日平均保育乳幼児1人当たり
年額45万円(中小企業以外34万円)
上限1,800万円(中小企業以外1,360万円)

Ⅱ 出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に
子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主に対して助成

支給額
最初の1人 57万円(大企業は28.5万円)
2人目以降の対象者 14.25万円

Ⅲ 介護離職防止支援コース

仕事と介護の両立のための職場環境整備に取り組むとともに、介護休業の取得・職場復帰又は働きながら介護を行うための勤務制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に対して助成

支給額
①介護離職防止支援コース(介護休業)
1人当たり 57万円(中小企業以外38万円) ※1企業当たり延べ2人限り(有期契約労働者1人、期間の定めのない労働者1人)
②介護離職防止支援コース(介護制度)
1人当たり 28.5万円(中小企業以外19万円) ※1企業当たり延べ2人限り(有期契約労働者1人、期間の定めのない労働者1人)

Ⅳ 育児休業等支援コース

育児休業支援プランの作成・実施をし、育児休業の取得、職場復帰をさせた事業主 及び
育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた事業主に対して助成

支給額
①育児休業等支援コース(育休取得時)
1人当たり 28.5万円 ※1企業当たり延べ2人限り(期間雇用者1人、期間の定めのない労働者1人)
②育児休業等支援コース(職場復帰時)コース①と同一の労働者に限る
1人当たり 28.5万円 ※1企業当たり延べ2人限り(期間雇用者1人、期間の定めのない労働者1人)
③育児休業等支援コース(代替要員確保時)
1人当たり 28.5万円(支給対象者が有期契約労働者の場合は、9.5万円を加算)

Ⅴ 再雇用者評価処遇コース

育児・介護を理由とした退職者が復職する際に、従来の勤務経験を適切に評価された配置・処遇がされる再雇用制度を導入し、希望者を再雇用した事業主に対して助成

支給額
①再雇用1人目  再雇用6か月後及び1年後に各19万円(中小企業以外14.25万円)
②再雇用2~5人目 再雇用6か月後及び1年後に各14.25万円(中小企業以外9.5万円)

Ⅵ 女性活躍加速化コース

行動計画に女性の活躍に関する取組目標、数値目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組み、目標を達成した事業主に対して助成

支給額
1企業あたり各コース1回限り
①加速化Aコース 常時雇用する労働者数300人以下の事業主 28.5万円
②加速化Nコース 常時雇用する労働者数301人以上の事業主 28.5万円
        常時雇用する労働者数300人以下の事業主 28.5万円(目標達成した場合47.5万円)

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