助成金一覧

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助成金一覧

A.雇用維持関係の助成金

1 雇用調整助成金 休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する

B.再就職支援関係の助成金

2 労働移動支援助成金 Ⅰ 再就職支援コース 離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う
Ⅱ 早期雇入れ支援コース 離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる
Ⅲ 人材育成支援コース 離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う
Ⅳ 移籍人材育成支援コース 移籍等により雇用期間の定めのない労働者として受け入れ、訓練を行う
Ⅴ 中途採用拡大コース 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大し、生産性を向上させる

C.雇入れ関係の助成金

3 特定求職者雇用開発助成金 ★おすすめ Ⅰ 特定就職困難者コース 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
Ⅱ 生涯現役コース 65歳以上の高年齢者を雇い入れる
Ⅲ 被災者雇用開発コース 震災により離職した求職者を雇い入れる
Ⅳ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース 発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる
Ⅴ 三年以内既卒者等採用定着コース 学校等の既卒者・中退者又は高校中退者を、求人の申込み等により新たに雇い入れる
Ⅵ 障害者初回雇用コース 障害者を初めて雇い入れる
Ⅶ 長期不安定雇用者雇用開発コース 長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を正規雇用労働者として雇い入れる
Ⅷ 生活保護受給者等雇用開発コース 自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等
4 トライアル雇用助成金 Ⅰ 一般トライアルコース 安定就業を希望する未経験者等を試行的に雇い入れる
Ⅱ 障害者トライアルコース 障害者を試行的・段階的に雇い入れる
Ⅲ 障害者短時間トライアルコース 短時間労働の精神障害者・発達障害者を試行的・段階的に雇い入れる
5 地域雇用開発助成金 Ⅰ 地域雇用開発コース 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して労働者を雇い入れる
Ⅱ 沖縄若年者雇用促進コース 沖縄県内で事業所を設置整備して35歳未満の若年者を雇い入れる
6 生涯現役起業支援奨励金 起業により中高年齢者等を雇い入れる

D.障害者の雇用環境整備関係の助成金

7 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金 ★おすすめ 施設整備をして障害者を5人以上雇い入れる
8 障害者雇用安定助成金 Ⅰ 障害者職場定着支援コース 障害者を雇い入れて、職場支援員を配置して定着を図る
Ⅱ 障害者職場適応援助コース 職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援を実施する
Ⅲ 障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース 労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する
9 障害者職業能力開発助成金 障害者の職業能力開発訓練事業を行う
10 障害者作業施設設置等助成金 障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する
11 障害者福祉施設設置等助成金 障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する
12 障害者介助等助成金 障害者の雇用管理のために必要な介助者の配置等を実施する
13 重度障害者等通勤対策助成金 障害者の通勤を容易にするための措置を実施する
14 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する

E. 雇用環境の整備関係等の助成金

15 職場定着支援助成金 Ⅰ 雇用管理制度助成コース 評価・処遇制度や研修制度を整備する
Ⅱ 介護福祉機器助成コース 介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う
Ⅲ 保育労働者雇用管理制度助成コース 保育労働者のために賃金制度の整備を行う
Ⅳ 介護労働者雇用管理制度助成コース 介護労働者のために賃金制度の整備を行う
Ⅴ 中小企業団体助成コース 中小企業者のために人材確保や労働者の職場定着を支援する事業を行う
16 人事評価改善等助成金 人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させる
17 建設労働者確保育成助成金 Ⅰ ~Ⅱ認定訓練コース
    (経費助成/賃金助成)
建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させる
Ⅲ ~Ⅳ技能実習コース
    (経費助成/賃金助成)
建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させる
Ⅴ 雇用管理制度助成コース 建設業の中小事業主が雇用管理改善制度の導入・実施を通じて従業員の入職を実施する
Ⅵ 登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース 建設業の中小事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当の増額改定を実施する
Ⅶ ~Ⅷ若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース
    (事業主経費助成/事業主団体経費助成)
建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する
Ⅸ 若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース 建設業の中小事業主が若年者または女性を建設技能労働者等として試行雇用する
Ⅹ ~Ⅺ建設広域教育訓練コース
(推進活動経費助成/施設設置等経費助成)
職業訓練法人が建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動等を実施する
Ⅻ 作業員宿舎等設置助成コース 建設業の中小事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する
ⅩⅢ 女性専用作業員施設設置助成コース 建設業の元方の中小事業主が自ら施行管理する建設工事現場での女性専用作業員施設の賃借を実施する
18 通年雇用助成金 季節労働者を通年雇用する
19 65歳超雇用推進助成金 Ⅰ 65歳超継続雇用促進コース 65歳以上への定年引上げ等を実施する
Ⅱ 高年齢者雇用環境整備支援コース 高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する
Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コース 無期雇用への転換を実施する

F.仕事と家庭の両立支援関係の助成金

20 両立支援等助成金 ★おすすめ Ⅰ 事業支所内保育施設コース 事業所内保育施設を設置・運営・増築する
Ⅱ 出生時両立支援コース 育児休業を取得しやすい職場環境整備を行い、男性に育児休業を取得させる
Ⅲ 介護離職防止支援コース 仕事と介護の両立支援に関する取組を行う
Ⅳ 育児休業等支援コース 育休復帰支援プランを作成し、労働者に育児休業取得・職場復帰させる、または育児休業代替要員を確保する
Ⅴ 再雇用者評価処遇コース 育児・介護を理由とした退職者の復帰支援の取組を行う
Ⅵ 女性活躍加速化コース 行動計画に取組目標、数値目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む

G.キャリアアップ・人材育成関係の助成金

21 キャリアアップ助成金 Ⅰ 正社員化コース ★おすすめ 有期契約労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用する
Ⅱ 人材育成コース ★おすすめ 有期契約労働者等に対して職業訓練(一般職業訓練、有期実習型訓練、中長期的キャリア形成訓練)を行う
Ⅲ 賃金規定等改定コース 賃金規定等の改定により賃金の引上げを実施する
Ⅳ 健康診断制度コース 有期契約労働者等に法定外の健康診断制度を導入する
Ⅴ 賃金規定等共通化コース 正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する
Ⅵ 諸手当制度共通化コース 正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入する
Ⅶ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 500人以下の企業で社会保険の適用拡大を実施し、有期契約労働者等の賃金の引上げを実施し、社会保険を適用する
Ⅷ 短時間労働者労働時間延長コース 短時間労働者の所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長する
22 人材開発支援助成金 Ⅰ 特定訓練コース 建設業、製造業、情報通信業に関連する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練を行う
Ⅱ 一般訓練コース ★おすすめ Ⅰ以外の厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練を行う
Ⅲ キャリア形成支援制度導入コース ★おすすめ 直近2年間に継続して正規雇用の経験がない中高年齢新規雇用者等を対象にOJT付訓練を行う
Ⅳ 職業能力検定制度導入コース ★おすすめ 採用後5年以内の35歳未満の若年労働者に対して職業訓練を行う
23 職場適応訓練費 都道府県労働局の委託を受けて行う職場適応訓練を行う
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