キャリア形成促進助成金

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キャリア形成促進助成金

26キャリア形成促進助成金

Ⅰ 雇用型訓練コース(特定分野認定実習併用職業訓練)

建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の2/3(中小企業以外1/2)
OJT実施助成 1時間あたり700円(中小企業以外400円)

Ⅱ 雇用型訓練コース(認定実習併用職業訓練) ★おすすめ

厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練(Ⅰの訓練を除く)

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1/2(中小企業以外1/3)
OJT実施助成 1時間あたり700円(中小企業以外400円)

Ⅲ 雇用型訓練コース(中高年齢者雇用型訓練) ★おすすめ

直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1/2(中小企業以外1/3)
OJT実施助成 1時間あたり700円(中小企業以外400円)

Ⅳ 重点訓練コース(若年人材育成訓練) ★おすすめ

建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1/2(中小企業以外1/3)

Ⅴ 重点訓練コース(熟練技能育成・承継訓練)

熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1/2(中小企業以外1/3)

Ⅵ 重点訓練コース(成長分野等・グローバル人材育成訓練) ★おすすめ

成長分野や、海外関連業務に従事する人材育成のための訓練

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1/2(中小企業以外1/3)

Ⅶ 重点訓練コース(中長期的キャリア形成訓練)

専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定した講座の受講支援を助成

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1/2(中小企業以外1/3)

Ⅷ 重点訓練コース(育休中・復職後等人材育成訓練)

育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練(訓練時間10時間以上)

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の2/3(中小企業以外1/2)

Ⅸ 一般型訓練コース(一般企業型訓練)

雇用する労働者に対する政策課題対応型訓練以外の職業訓練を助成(対象は中小企業)※定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保を制度として規定することが要件

支給額

賃金助成 1時間あたり400円
訓練経費助成 実費相当額の1/3

Ⅹ 一般型訓練コース(一般団体型訓練)

事業主団体等が構成事業主の雇用する労働者を対象に行う、
①若年労働者への訓練、②熟練技能の育成・承継のための訓練、③育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を助成

支給額

訓練経費助成
(①・②の場合)実費相当額の1/2
(③の場合)  実費相当額の2/3

Ⅺ 制度導入コース(教育訓練・職業能力評価制度) ★おすすめ

従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を導入し、適用した場合に助成

支給額

制度導入実施助成 50万円(中小企業以外25万円)

XII 制度導入コース(セルフ・キャリアドック制度) ★おすすめ

一定の要件を満たすセルフ・キャリアドック制度を導入し、適用した場合に助成

支給額

制度導入実施助成 50万円(中小企業以外25万円)

XIII 制度導入コース(技能検定合格報奨金制度) ★おすすめ

技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成

支給額

制度導入実施助成 50万円(中小企業以外25万円)

XIV 制度導入コース(教育訓練休暇等制度) ★おすすめ

教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成

支給額

制度導入実施助成 50万円(中小企業以外25万円)

XV 制度導入コース (社内検定制度)

社内検定制度を導入し、実施した場合に助成

支給額

制度導入実施助成 50万円(中小企業以外25万円)

XVI 制度導入コース (事業主団体助成制度) ★おすすめ

従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成

支給額

支援実施経費実費相当額の2/3(上限500万円、業界検定は1,000万円)

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