キャリアアップ・人材育成関係の助成金

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キャリアアップ・人材育成関係の助成金

25キャリアアップ助成金 ★おすすめ

Ⅰ 正社員化コース ★おすすめ

有期契約労働者等を正規雇用労働者・多様な正社員等に転換または直接雇用した事業主に対して助成

支給額

  1. 有期→正規 1人あたり60万円(中小企業以外45万円)
  2. 有期→無期 1人あたり30万円(中小企業以外22.5万円)
  3. 無期→正規 1人あたり30万円(中小企業以外22.5万円)
  4. 有期→多様な正社員 1人あたり40万円(中小企業以外30万円)
  5. 無期→多様な正社員 1人あたり10万円(中小企業以外7.5万円)
  6. 多様な正社員→正規 1人あたり20万円(中小企業以外15万円)

※派遣労働者を派遣先で正規雇用または多様な正社員として直接雇用する場合
①③1人あたり30万円加算 ④⑤1人あたり15万円加算

※支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合若者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合
1人あたり①10万円加算 ②~⑥5万円加算

※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合
④⑤1事業所あたり10万円(中小企業以外7.5万円)加算

Ⅱ 人材育成コース ★おすすめ

有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成

支給額

Off-JT 賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外500円)
Off-JT 訓練経費助成 Off-JTの訓練時間数に応じた次の金額(※1)

【一般職業訓練(育児休業中訓練(※2)を含む) 有期実習型訓練 】
100時間未満 10万円(中小企業以外7万円)
100時間以上200時間未満 20万円(中小企業以外15万円)
200時間以上 30万円(中小企業以外20万円)

【中長期的キャリア形成訓練】
(有期実習型訓練修了後に正社員等に転換された場合)
100時間未満 15万円(中小企業以外10万円)
100時間以上200時間未満 30万円(中小企業以外20万円
200時間以上 50万円(中小企業以外30万円)

※1 事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度
※2 育児休業中訓練は訓練経費助成のみ

OJT 訓練実施助成 1時間あたり800円(中小企業以外700円)

Ⅲ 処遇改善コース(賃金テーブル改定)

有期契約労働者等の賃金テーブル等を増額改定(※)し、昇給を図った事業主に対して助成(※)賃金テーブル等を2%以上増額改定

支給額

すべての有期契約労働者等の賃金テーブル等を増額改定した場合
1~3人 10万円(中小企業以外7.5万円)
4~6人 20万円(中小企業以外15万円)
7~10人 30万円(中小企業以外20万円)
11~100人 1人あたり3万円(中小企業以外2万円)

一部の賃金テーブル等を増額改定した場合
1~3人 5万円(中小企業以外3.5万円)
4~6人 10万円(中小企業以外7.5万円)
7~10人 15万円(中小企業以外10万円)
11~100人 1人あたり1.5万円(中小企業以外1万円)

職務評価を活用して処遇改善を行った場合
1事業所あたり20万円(中小企業以外は15万円)加算

Ⅳ 処遇改善コース(共通処遇推進制度)

有期契約労働者等に対して、正規雇用労働者と共通の処遇制度(健康診断制度(※)、賃金テーブル等)を導入・適用した事業主に対して助成

(※)有期契約労働者等の4人以上に実施

支給額

【健康診断制度】
1事業所あたり40万円(中小企業以外30万円)

【賃金テーブル等】
1事業所あたり60万円(中小企業以外45万円)

Ⅴ 処遇改善コース(短時間労働者の労働時間延長)

短時間労働者の週所定労働時間の延長(※)を行った事業主に対して助成(※)週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間30時間以上に延長し社会保険を適用

支給額

1人あたり20万円(中小企業以外15万円)

26キャリア形成促進助成金

Ⅰ 雇用型訓練コース(特定分野認定実習併用職業訓練)

建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の2/3(中小企業以外1/2)
OJT実施助成 1時間あたり700円(中小企業以外400円)

Ⅱ 雇用型訓練コース(認定実習併用職業訓練) ★おすすめ

厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練(Ⅰの訓練を除く)

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1/2(中小企業以外1/3)
OJT実施助成 1時間あたり700円(中小企業以外400円)

Ⅲ 雇用型訓練コース(中高年齢者雇用型訓練) ★おすすめ

直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1/2(中小企業以外1/3)
OJT実施助成 1時間あたり700円(中小企業以外400円)

Ⅳ 重点訓練コース(若年人材育成訓練) ★おすすめ

建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1/2(中小企業以外1/3)

Ⅴ 重点訓練コース(熟練技能育成・承継訓練)

熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1/2(中小企業以外1/3)

Ⅵ 重点訓練コース(成長分野等・グローバル人材育成訓練) ★おすすめ

成長分野や、海外関連業務に従事する人材育成のための訓練

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1/2(中小企業以外1/3)

Ⅶ 重点訓練コース(中長期的キャリア形成訓練)

専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定した講座の受講支援を助成

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1/2(中小企業以外1/3)

Ⅷ 重点訓練コース(育休中・復職後等人材育成訓練)

育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練(訓練時間10時間以上)

支給額

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の2/3(中小企業以外1/2)

Ⅸ 一般型訓練コース(一般企業型訓練)

雇用する労働者に対する政策課題対応型訓練以外の職業訓練を助成(対象は中小企業)※定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保を制度として規定することが要件

支給額

賃金助成 1時間あたり400円
訓練経費助成 実費相当額の1/3

Ⅹ 一般型訓練コース(一般団体型訓練)

事業主団体等が構成事業主の雇用する労働者を対象に行う、 ①若年労働者への訓練、②熟練技能の育成・承継のための訓練、③育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を助成

支給額

訓練経費助成
(①・②の場合)実費相当額の1/2
(③の場合)  実費相当額の2/3

Ⅺ 制度導入コース(教育訓練・職業能力評価制度) ★おすすめ

従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を導入し、適用した場合に助成

支給額

制度導入実施助成 50万円(中小企業以外25万円)

XII 制度導入コース(セルフ・キャリアドック制度) ★おすすめ

一定の要件を満たすセルフ・キャリアドック制度を導入し、適用した場合に助成

支給額

制度導入実施助成 50万円(中小企業以外25万円)

XIII 制度導入コース(技能検定合格報奨金制度) ★おすすめ

技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成

支給額

制度導入実施助成 50万円(中小企業以外25万円)

XIV 制度導入コース(教育訓練休暇等制度) ★おすすめ

教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成

支給額

制度導入実施助成 50万円(中小企業以外25万円)

XV 制度導入コース (社内検定制度)

社内検定制度を導入し、実施した場合に助成

支給額

制度導入実施助成 50万円(中小企業以外25万円)

XVI 制度導入コース (事業主団体助成制度) ★おすすめ

従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成

支給額

支援実施経費実費相当額の2/3(上限500万円、業界検定は1,000万円)

27職場適応訓練費

都道府県労働局の委託を受けて行う職場適応訓練を助成

支給額

一般の職場適応訓練(月額) 2万4千円(重度の障害者以外) 2万5千円(重度の障害者)
短期の職場適応訓練(日額) 960円(重度の障害者以外) 1,000円(重度の障害者)

疑問点 疑問点