雇入れ関係のその他の助成金

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雇入れ関係のその他の助成金

17トライアル雇用奨励金 ★おすすめ

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者(※)について、
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成(※)次の①~⑥のいずれかに該当する者

  1. 就労経験のない職業に就くことを希望する者
  2. 学校卒業後3年以内で、安定した職業に就いていない者
  3. 2年以内に2回以上離職または転職を繰り返している者
  4. 離職している期間が1年を超えている者
  5. 妊娠、出産または育児を理由として離職した者で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えているもの
  6. 就職支援に当たって特別の配慮を要する以下の者
    ア 生活保護受給者、イ 母子家庭の母等、ウ 父子家庭の父、エ 日雇労働者、オ 季節労働者、カ 中国残留邦人等永住帰国者、キ ホームレス、ク 住居喪失不安定就労者

支給額

1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)
対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合:月額最大5万円(最長3か月間)
若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合:月額最大5万円(最長3か月間)

18地域雇用開発助成金 ★おすすめ

Ⅰ 地域雇用開発奨励金

同意雇用開発促進地域(※1)または過疎等雇用改善地域(※2)において、
事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った場合に助成

(※1)求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している、「地域雇用開発促進法」第7条に規定する地域
(※2)若年層・壮年層の流出が著しい、「雇用保険法施行規則」第112条に基づき厚生労働大臣が指定する地域

支給額

事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数に応じて50~800万円を支給(最大3年間(3回)支給)
創業の場合、1回目の支給において支給額の1/2相当額を上乗せ
中小企業の場合、1回目の支給において支給額の1/2相当額を上乗せ

Ⅱ 沖縄若年者雇用促進奨励金

沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住の35歳未満の若年求職者の雇入れ(※)を行った場合に助成

(※)新規学卒者でない者を3人以上雇い入れること

支給額

支払った賃金に相当する額の1/3(中小企業以外1/4)
助成対象期間は1年間(定着状況が特に優良な場合は2年間)
定着状況が特に優良な場合の2年目の助成額
支払った賃金に相当する額の1/2(中小企業以外1/3)

19三年以内既卒者等採用定着奨励金 ★おすすめ

学校等の既卒者・中退者又は高校中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、
雇入れ(※)から一定期間定着した場合に助成

※当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、
既卒者・中退者または高校中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

支給額

1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)
精神障害者を初めて雇用する場合 月額最大8万円(最長3か月間)

20生涯現役起業支援助成金 ★おすすめ

中高年齢者(40歳以上)が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、
事業運営のために必要となる労働者(中高年齢者)の雇入れ(※1)を行う際に要した、雇用創出措置(※2)について助成を行う。

(※1)60歳以上の方を2名以上、または40歳以上の方を3名以上
(※2)対象労働者の雇入れにあたり、事業主が行うべき措置であって、募集及び採用並びに教育訓練に関するもの。

支給額

起業者が60歳以上の場合 助成率 2/3 助成額の上限 200万円
起業者が40歳~59歳の場合 助成率 1/2 助成額の上限 150万円

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