高年齢者・障害者等関係の助成金

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高年齢者・障害者等関係の助成金

3特定求職者雇用開発助成金 ★おすすめ

Ⅰ 特定就職困難者雇用開発助成金

高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者などの就職が特に困難な者を、
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成
(※)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、
かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

支給額
【高年齢者(60~64歳)、母子家庭の母等】
1人あたり60万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者(※)は40万円(中小企業以外30万円)

【身体・知的障害者(重度以外)】
1人あたり120万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者(※)は80万円 (中小企業以外30万円)

【身体・知的障害者(重度又は45歳以上)、精神障害者】
1人あたり240万円(中小企業以外100万円)
短時間労働者(※)は80万円 (中小企業以外30万円)
(※) 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者(以下同じ)

Ⅱ 高年齢者雇用開発特別奨励金

65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、
1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成
(※)1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが確実であると認められること

支給額

1人あたり70万円(中小企業以外60万円)
短時間労働者は50万円(中小企業以外40万円)

Ⅲ 被災者雇用開発助成金

東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、
1年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成
(※)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが見込まれること

支給額

1人あたり60万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者は40万円 (中小企業以外30万円)

4高年齢者雇用安定助成金

Ⅰ 高年齢者活用促進コース

高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置(※)を実施する事業主に対して助成
(※)次の①~⑤のいずれかの措置

  1. 新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出
  2. 機械設備、作業方法、作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の就労機会の拡大
  3. 高年齢者の就労機会を拡大するための雇用管理制度の導入または見直し
  4. 労働協約または就業規則による健康診断を実施するための制度の導入
  5. 労働協約または就業規則による定年の引上げ、定年の定め

支給額

支給対象経費の2/3(中小企業以外1/2)
60歳以上雇用保険被保険者1人あたり上限20万円(上限1,000万円)
次のa~cのいずれかの場合

  • a 建設、製造、医療、保育または介護の分野に係る事業を営む事業主
  • b 65歳以上の高年齢者(高年齢継続被保険者)の雇用割合が当該事業所に雇用される常用被保険者の4%以上の事業主
  • c ②の措置を実施した事業主

Ⅱ 高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成

支給額

1人あたり50万円(中小企業以外は40万円)

5障害者トライアル雇用奨励金 ★おすすめ

Ⅰ 障害者トライアル雇用奨励金

就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う場合に助成

支給額

1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)
精神障害者を初めて雇用する場合 月額最大8万円(最長3か月間)

Ⅱ 障害者短時間トライアル雇用奨励金

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、
3か月から12か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して試行雇用を行う場合に助成

支給額

1人あたり月額最大2万円(最長12か月間)

6障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

障害者雇用の経験のない中小企業(※1)において、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用し、
当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合(※2)に助成

  • (※1)障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業
  • (※2)1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して3か月後までの間に、雇い入れた対象労働者の数が障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成すること

支給額

対象となる措置のすべてを満たした場合、120万円

7中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

中小企業である事業主が、地域の障害者雇用促進のための計画を作成し、
当該計画に基づき障害者を10人以上等多数雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、
当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成

支給額

支給対象者数と施設整備に要した費用に応じて
総額2,000~3,000万円(3年間)

8発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により
常用労働者として雇い入れる事業主に対して助成

支給額

1人あたり120万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者は80万円(中小企業以外30万円)

9障害者雇用安定奨励金

Ⅰ 障害者職場定着支援奨励金

障害者を雇い入れるとともに、その業務に必要な援助や指導を行う職場支援員(※)を
配置する事業主に対して助成
(※)職場支援員1人が支援する対象労働者の数は3人を上限

支給額

【職場支援員を雇用契約または業務委託契約により配置した場合】
1人あたり月額4万円(中小企業以外月額3万円)
短時間労働者は、月額2万円(中小企業以外月額1万5千円)

【職場支援員を委嘱契約により配置した場合】
委嘱による支援1回あたり1万円
※助成対象期間は、2年間(精神障害者は3年間)が上限

Ⅱ 訪問型職場適応援助促進助成金

職場適応援助者(※)による援助を必要とする障害者のために、
事業所に職場適応援助者を訪問させる事業主に対して助成
(※)ジョブコーチとも呼ばれ、障害者、事業主および当該障害者の家族に対して
障害者の職場適応に関するきめ細かな支援をする担当者

支給額

1日の支援時間が4時間以上の日 1万6千円
1日の支援時間が4時間未満の日 8千円
※助成対象期間は、1年8か月(精神障害者は2年8か月)が上限
訪問型職場適応援助者養成研修の受講料の1/2

Ⅲ 企業在籍型職場適応援助促進助成金

職場適応援助者(※)による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者を配置して援助を行う事業主に対して助成

支給額

1人あたり月額8万円(中小企業以外月額6万円)
短時間労働者は、月額4万円(中小企業以外月額3万円)
※助成対象期間は、6か月が上限
企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講料の1/2

10障害者職場復帰支援助成金

職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い中途障害者に職場復帰をさせた事業主に対して助成

支給額

1人あたり70万円(中小企業以外50万円)

11障害者作業施設設置等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による
就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成

支給額

支給対象費用の2/3

12障害者福祉施設設置等助成金

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主
または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成

支給額

支給対象費用の1/3

13障害者介助等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために
必要な介助者の配置等の特別な措置を行う事業主を対象に助成

支給額

【職場介助者の配置または委嘱】支給対象費用の3/4
【職場介助者の配置または委嘱の継続措置】支給対象費用の2/3

14重度障害者等通勤対策助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ
通勤を容易にするための措置を行う事業主を対象として助成

支給額

支給対象費用の3/4

15重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者を多数雇用(※)し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成
(※)重度障害者を、1年以上の期間、10人以上継続して雇用し、
継続して雇用している労働者数に占める重度障害者の割合が20%以上であること

支給額

支給対象費用の2/3(特例の場合3/4)

16障害者職業能力開発助成金

Ⅰ 障害者職業能力開発訓練施設等助成金

障害者の職業能力の開発・向上のために、能力開発訓練事業を行うための施設
または設備の設置、整備、更新を行う事業主等に対して助成

支給額

【施設設置費】支給対象費用の3/4

Ⅱ 障害者職業能力開発訓練運営費助成金

障害者の職業能力の開発・向上のために、能力開発訓練事業を行う事業主等に対して助成

支給額

【運営費】支給対象費用の3/4または4/5

疑問点 疑問点